鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
次に、生産団地育成整備対策事業でございますが、農業協同組合や生産者組合を対象としまして、農薬の使用を抑えるための資材として、ラノーテープですとか、殺虫用の炭酸ガス、こういったものを購入する際の補助でございます。 それで、補助率は100分の50以内であります。
次に、生産団地育成整備対策事業でございますが、農業協同組合や生産者組合を対象としまして、農薬の使用を抑えるための資材として、ラノーテープですとか、殺虫用の炭酸ガス、こういったものを購入する際の補助でございます。 それで、補助率は100分の50以内であります。
◆９番（橋本巖君） 19ページの保育園費の中で、補助金30万、物価高騰対策事業ということなんですが、30万という金額的に言って、そういう相当の物価対策という、内容としてはどういう内容なんですか、これ。金額が少ないですけれども。一体どういう対象にしているのか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（齋藤紀代美君） 申し訳ございません。
次に、大きな３番、過疎債（過疎対策事業債）の活用についてお伺いいたします。本市は旧湯津上村及び黒羽町が過疎地域の指定を受けたため、昨年４月に大田原市過疎地域持続的発展計画を策定しています。５年間の計画であり、既に１年がたちました。 そこで、（１）、現在の活用状況並びに今後の活用計画についてお伺いいたします。旧黒羽町体育館は、昭和54年に完成し、今年で43年がたちました。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
国では肥料価格高騰対策事業でも化学肥料を２割以上低減に取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援するということで、堆肥や下水汚泥などの国内資源の利用等を要件にしております。 肥料価格高騰対策については、現在どこまで進んでいるのか、また、要件としている化学肥料の２割以上の低減にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 産業観光部長。
◎産業観光部長（織田智富） 市としましては、今現在その粗飼料対策、粗飼料高騰の対策事業を展開しております。ただ、先日の新聞報道にも、農家の皆さん、また、酪農協の組合長の記事が載っているぐらい、酪農家の現状、かなり窮しているというふうには伺っております。
債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した原油価格・物価高騰対策事業
第16款県支出金2,281万9,000円は、障害者自立支援給付費負担金300万円、障害児施設措置費負担金450万円、保育施設等の物価高騰対策事業費補助金60万円、土地利用型園芸産地展開加速化事業費補助金504万9,000円、出産・子育て応援交付金957万円などです。 第20款繰越金１億4,909万円は、前年度繰越金です。
次に、基本政策７「未来を拓く心と体を育むために」では、引き続き民間保育施設の整備や放課後児童対策事業、子供の貧困対策事業、子ども家庭総合支援事業等に取り組み、子供・子育て環境の充実に努めるとともに、子ども・子育て夢基金を活用し、子育て応援券事業など子育てに関する支援が行われました。
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
まず、議案第８号 令和３年度塩谷町一般会計歳入歳出決算の認定でありますが、基金の積立てなども計画的に行っており、過疎化対策事業債など交付税処置のある起債を活用し、実質的な公債費の負担を少なくすると判断します。また、新型コロナ禍の影響により、税収等の一部影響もあるものの、国庫支出金等の活用により、財政の影響はほとんど見られませんでした。
先ほどご質問にありました担い手や後継者不足、高齢化などにつきましては、例といたしまして新規就農者の経営を支援する新規就農者育成総合対策事業など、そのほかにも認定農業者の経営を継承したものの経営発展の取組を支援します……補正予算のときにご決議いただきました経営継承発展支援事業ですか、こういうものがございます。
これまで本市のみならず、各市町村においても保育施設の整備や結婚対策事業など、様々な施策に取り組んでおりますが、少子化は予想を上回るスピードで進行しており、全国的に見ましても少子化という大きな流れを変えるまでには至っておりません。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開とか、それから風疹の追加的対策事業の期間の延長とかでこの補正がつくということなのですが、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の再開以降の接種者の動向と、それから私の世代だとちょうど風疹の抗体どれぐらい持っているかという検査を私自身もやって、結果がよくてほっとしているところなのですけれども、そういった人たちがどれぐらい受けているかというのを数字があれば教えていただければと
なお、感染状況及び原油・物価等の動向について、引き続き、市民生活への影響を注視しながら、今後も県の対策事業と連携しながら、スピード感を持って対応に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
また、債務負担行為にデマンド交通運行業務の追加、地方債で臨時財政対策債及び過疎対策事業債の減額補正を行うものであります。 次に、議案第15号 令和４年度塩谷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,620万円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億180万円とするものであります。
22款は、辺地地区の道路改良事業及び芝ざくら公園整備事業に充当した辺地対策事業債等の３件です。 次に、歳出について申し上げます。 ２款総務費は、将来負担に備えた各種基金の積立金が増額しました。 ３款では、感染症の影響を大きく受けている子育て世帯や低所得世帯に対し、国庫補助金を活用し、経済的支援を実施いたしました。 ４款は、ワクチン接種に係る経費が増加しました。
議案第73号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第４号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、新型コロナウイルスオミクロン株対応ワクチン接種に係る経費、国県支出金精算還付金に係る経費など特に緊急を要する経費について、補正措置を講ずることといたしました。
議案第62号 令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第５号）は、歳入につきましては、国県支出金、寄附金、繰越金等の増額を計上し、歳出につきましては、ふるさと納税推進事業費、市民文化センター施設整備事業費、道路長寿命化対策事業費、道路整備事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を19億617万5,000円の増とし、予算総額を441億1,856万3,000円とするものであります。
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。